田原 聖治(Seiji Tahara)
みつきコンサルティング
事業法人第一部 部長/M&A担当ディレクター
IT・テクノロジー、人材業界や運送業など幅広い領域において成長戦略を実現するM&Aエキスパート

みずほ銀行にて、融資担当として幅広い業界において数百社に及ぶ企業のファイナンス支援を経験。特に、企業のライフサイクルに応じた資金調達戦略の立案で高い評価を得る。
みつきコンサルティング入社後は、M&Aアドバイザリー部門に所属。前職での経験を活かし、単なるM&A支援のみならず、各種メーカーやアパレル企業の事業計画策定・実行支援にも従事。財務分析に基づいた精緻な成長戦略の策定を信条とする。
現在は事業法人第一部の部長として、特にIT・テクノロジー・人材業界や運送業、調剤薬局のM&A案件を統括。これまでに中小規模の受託開発企業の売却案件や、Webサービス企業の事業譲受など、30件以上のM&Aを主導し成約させた実績を持つ。10年以上に亘る経験から、複雑な利害関係が絡む案件でも、粘り強い交渉で着地点を見出すことを得意としている。
何から着手すべきか分からず、会社売却の検討が止まっていませんか。本記事は、初期相談から企業価値評価、候補先探索、トップ面談、基本合意、デューデリジェンス、最終契…
事業承継とM&Aは何が違うのか。両者の関係を比較表で整理し、親族内・従業員・第三者承継それぞれの利点と欠点、選び方の判断軸を解説します。後継者が見つから…
ハウスクリーニング・害虫駆除業界は、高齢化や不動産流通に伴い安定需要がある一方、慢性的な人手不足や隣接業種の参入により競争が激化しています。本記事では、この業界…
賃貸マンション・アパートの管理会社の売却は、管理戸数やエリアの需要により高値での譲渡が十分に可能です。本記事では、業界特有のストック収益や管理密度の評価基準をは…
内装工事業界のM&Aは、深刻な職人不足の解消やリフォーム市場への参入手段として注目を集めています。経営者の高齢化による後継者不在の課題を抱える譲渡オーナ…
建築・土木工事のM&Aは、深刻な人材不足や事業承継の課題を解決する有効な手段です。本記事では、実務経験豊富な専門家が、業界特有の動向や会社譲渡のメリット…
後継者に借金や保証まで背負わせたくない。そんなオーナー経営者へ、会社売却で借入と経営者保証をまとめて清算する道筋を整理しました。債務超過でも譲渡できる条件、ガイ…
純資産を下回る価格で会社を譲り受けたとき生じる差額の意味を、割安に見える取引の裏に潜むリスクとあわせて説明します。買い手企業の処理から、譲渡オーナーが不当な値引…
赤字続きの会社にも、過去の損失を将来の黒字と相殺できる価値が眠っています。スキームで扱いが変わる引継ぎの可否、株式譲渡後に使えなくなる場合、組織再編の適格判定、…
会社を売って一度に得る利益と、持ち続けて受け取る利益では、同じもうけでも税の重さがまるで違います。譲渡益は一律およそ20%の分離課税、非上場の配当は累進で重くな…
会社売却を検討するオーナー向けに、上場株の倍率指標を入口とした類似会社比較法での値づけを解説。利益の引き直しから業種別水準の見方、非上場株への4つの補正、相続で…
自社株1株に対して、相手企業の株式を何株もらえるか。完全子会社化では、この交換比率の決め方ひとつで譲渡オーナーの手取りが変わります。算定の3アプローチ、固定・変…
自社株を売って得る利益に、どれだけ税金がかかるのか。初めて会社を手放すオーナーには見えにくい論点です。個人株主の譲渡益は他の所得と分けて計算され、手取りを大きく…
業務提携や資本提携といったアライアンスとM&A(会社売却)は、経営権が移るかどうかで性質が変わります。後継者不在や個人保証に悩むオーナーが、提携で進める…
自己株式を買い戻す金庫株は、相続のためだけの仕組みではありません。譲渡を控えたオーナーが株主構成を整える手段、第三者割当の原資、役員退職金との組み合わせとして使…
自社はいくらで売れるのか。上場企業の倍率をそのまま当てはめてよいのか。中小企業のM&Aで類似会社比較法を使うときは、規模や流動性の差をどう補正し、役員報…
「そろそろ会社をたたもうか」と考え始めたとき、選択肢は閉鎖だけではありません。休眠・廃業・清算といった会社閉鎖と、第三者への会社売却(M&A)では、経営…
中小企業のM&Aが増加し、一般化したことに伴い、M&A仲介会社も大幅に増加しています。そのため、企業譲渡を検討するオーナー経営者は、どの仲介会社…
太陽光発電の会社売却では、FIT・FIP制度上の事業計画認定、土地の権利、発電所設備をまとめて引き継げるかが譲渡価格を大きく左右します。売電単価の低下や出力抑制…
バイオマス燃料の会社売却では、木質ペレットやPKSの調達ルート、長期供給契約の残存年数、持続可能性認証の有無が譲渡価格を大きく左右します。燃料価格の乱高下やFI…
タンク工事の会社売却では、鋼構造物工事業の許可承継、消防法に基づく保安検査・完成検査の継続性、危険物保安監督者の確保、メンテナンス受注比率の高さが譲渡価格を大き…
新株予約権を発行したまま会社売却に進むと、買い手との価格交渉でつまずくことがあります。完全子会社化で権利は消えるのか、買い取るのか、引き継ぐのか。本記事では、譲…
会社を売る前に、社内に貯まった利益剰余金を配当で受け取るべきか迷うオーナーは少なくありません。配当は総合課税で税率が高くなりやすく、株式の譲渡益課税と比べて手取…
会社の値段は決算書だけでは決まりません。営業権譲渡で価格を左右するのは、ブランドや顧客基盤といった無形資産の評価です。初めて会社売却を検討する経営者に向け、超過…
ハウスメーカーの会社売却における市場動向や売却相場、最新の事例について専門家が詳しく解説します。人口減少や資材高騰に加え、2025年の省エネ基準義務化など業界特…
マンション分譲会社の売却では、建築コストの高騰や市場縮小といった課題を背景に、事業承継や成長戦略としての選択が注目されています。本記事では、会社売却を検討する譲…
デベロッパーの会社売却は、後継者不足の解消や事業規模拡大を目指すオーナー経営者にとって有力な選択肢です。本記事では、ゼネコンの内製化やエリア拡大を狙った業界再編…
不動産開発業界のM&Aは、売り手においては後継者不足の解消など、買い手においては開発エリアの拡大などを目的として活発化しています。事業承継や人材不足とい…
2027年から富裕層課税が強化され、M&Aによる株式譲渡益への税負担が大幅に増えます。特別控除は1.65億円に半減、税率は30%へ引き上げ。譲渡益3.5…
警備業界は慢性的な人手不足や経営者の高齢化を背景に、会社売却による再編が急加速しています。本記事では、10年以上の支援実績を持つ専門家が、警備業特有の企業価値評…
