田原 聖治(Seiji Tahara)
みつきコンサルティング
事業法人第一部 部長/M&A担当ディレクター
IT・テクノロジー、人材業界や運送業など幅広い領域において成長戦略を実現するM&Aエキスパート

みずほ銀行にて、融資担当として幅広い業界において数百社に及ぶ企業のファイナンス支援を経験。特に、企業のライフサイクルに応じた資金調達戦略の立案で高い評価を得る。
みつきコンサルティング入社後は、M&Aアドバイザリー部門に所属。前職での経験を活かし、単なるM&A支援のみならず、各種メーカーやアパレル企業の事業計画策定・実行支援にも従事。財務分析に基づいた精緻な成長戦略の策定を信条とする。
現在は事業法人第一部の部長として、特にIT・テクノロジー・人材業界や運送業、調剤薬局のM&A案件を統括。これまでに中小規模の受託開発企業の売却案件や、Webサービス企業の事業譲受など、30件以上のM&Aを主導し成約させた実績を持つ。10年以上に亘る経験から、複雑な利害関係が絡む案件でも、粘り強い交渉で着地点を見出すことを得意としている。
ノンネームは、社名を伏せたまま譲渡企業の概要を譲受候補へ伝える1枚の資料です。会社を譲る話が従業員や取引先に漏れることを心配される経営者は、決して少数派ではあり…
ミニマムタックス(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置)は、2027年分から特別控除額が1.65億円に半減し、税率も30%へ引き上げられます。M&…
2026年4月に閣議決定された最新の白書は、企業の譲渡・譲受を「稼ぐ力」を高める手段と位置づけ、売却をためらう理由や経営者保証トラブルへの対策にも踏み込みました…
経営承継円滑化法は、事業承継税制・金融支援・遺留分の民法特例・所在不明株主の会社法特例という4つの支援を束ねた法律です。適用の条件と申請の流れ、2027年9月3…
最終契約に調印しても、決済までにはいくつもの関門が残ります。表明保証の維持、株主総会の承認、許認可、取引先の同意、経営者保証の扱いまで、譲渡オーナーが実際に手を…
事業譲渡契約書は、譲渡する資産や契約を一つずつ特定して初めて機能する書面です。何を書き漏らすと揉めるのか、従業員の転籍や許認可はどう扱うのか、印紙税はいくらかか…
決算書に載らない負債は、会社売却の交渉で価格を静かに削ります。未払残業代や退職金の引当不足、債務保証などが典型例です。どこに潜みやすいのか、なぜ株価算定で二重に…
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株主割当増資とは、既存株主へ持株比率どおりに新株を割り当てる増資です。第三者割当増資との違い、決議機関から登記までの流れ、資本金1億円超で外れる優遇や失権株の贈…
従業員持株会は事業承継の有力な手段ですが、いざ会社売却の段になると株式の買取価格でつまずきやすい制度でもあります。仕組みや設立手順、メリットとデメリットを整理し…
従業員数名の零細企業でも会社売却は成立します。公的統計では譲渡が成約した会社の6割超が売上高1億円以下。後継者不在に悩む経営者へ向けて、譲渡価格の決まり方、株式…
後継者をどう決め、いつ株式を渡すのか。事業承継計画は、その道筋を文書にして社内外の不安を減らす経営の設計図です。本記事では盛り込む項目、公的機関が公開するひな形…
株式移転で帳簿に何を計上するのか、迷う経営者は少なくありません。実は仕訳が動くのは新設した親会社の側だけで、傘下に入る既存会社では原則として発生しません。単独と…
株価に発行済株式数を掛けるだけの指標も、市場価格が存在しない中小企業では話が変わります。自社の値段が分からないまま相談に来られる譲渡オーナーは少なくありません。…
取引先の信用金庫にM&Aを相談してよいのか、迷うオーナー経営者は少なくありません。信金は譲受資金の融資、既存融資の債権者、M&Aの相談窓口という…
親族に後継者がいない中小企業で、社内の役員や従業員へ会社を引き継ぐのが従業員承継です。社風やノウハウを守れる一方、株式の買取資金や個人保証の引継ぎが壁になりやす…
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会社の譲渡価格は、将来どれだけ稼げるかで大きく変わります。その将来収益から価値を測るのがインカムアプローチで、DCF法や収益還元法として中小企業M&Aの…
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会社を譲ると決めたものの、決済までに何か月かかるのか見当がつかないというオーナーは少なくありません。中小企業のM&Aは、検討開始からクロージングまで半年…
金属製品・機械部品業界のM&Aでは、2026年1月に施行された取適法のもとで価格転嫁をどこまで進められたかが、譲渡価格の見え方を変えます。歩留りや加工賃…
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自社はいくらで売れるのか。上場している類似会社や過去の取引事例と比べて企業価値を測るマーケットアプローチは、中小企業の株価算定でも実際に使われています。マルチプ…
コストアプローチは、決算書の純資産をもとに企業価値を測る評価方法です。中小企業のM&Aでは時価純資産法や年買法として使われ、譲渡価格の土台になります。簿…
財務デューデリジェンス(財務DD)は、譲受企業が決算書の裏側まで確かめる調査です。何を見られ、どこが価格に響くのか分からないまま当日を迎えると、想定外の減額を受…
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産業機械業界のM&Aは、後継者不在に加え、据付後の保守・部品供給といったストック収益や図面・据付ノウハウの承継が価格を左右する点に特徴があります。系列取…
電機・機械業界のM&Aは、内需の頭打ちと外需依存、後継者不在や設備更新の負担を背景に増えています。譲渡価格は受注残高や稼働率、熟練技能の承継可能性で評価…
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